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*工事は規模によりますが、１〜４か月程度要します。
*売却には、時期によりますが、１〜２か月程度要します。
*相談から日本への帰国まで、早くて６か月程度。

日本の住まいへの要望と手配は、日本のスタッフと同時並行にて進めていきます。

2021年から海外不動産投資を利用した新しい節税の提案を始めます

10年前に5年間、カリフォルニアの不動産屋とカリフォルニアの工務店、カリフォルニアの税理士、日本の税理士でのチームで行っていた節税目的のカリフォルニア不動産投資の提案を大きく宣伝します。

このタイトルを見て以前に同じことをやっていた、またはやっている最中の人もいるかもしれません。この件の情報をお持ちの人ならこの件は今年２０２１年１月１日からは法律が変わってしまい、そのようなことはもうできないのではと思った人がいるかもしれません、今回の提案は２０２１年の新しい税制を分かった上での提案です。

新しい税制でもまだまだ節税利用可能な物件と方法があったのです。

節税目的不動産投資がスタートした2011年のカリフォルニア市場

10年前に私たちが提案し始めた旧税制に沿った節税目的の海外不動産投資は実績がとてもよく確実に結果を出せるプランでした。10年前の2011年は2年前にリーマンショックがありアメリカの不動産は底値のまま、しかも為替が1$/¥80台と日本からの投資のタイミングにとても良かったのです。

ですが2013年ごろから1$/¥100台になりそれ以後一気に円安が進み2015年$/¥120台へ、不動産市場も値上がりして行き2015年以降は節税物件をクローズして売却をする方が節税効果を優先するより利益を出せる様になりました。
以前の税制で行っていた節税の説明サイト、わかりやすい説明がありましたので他社のサイトから。

スキームのクロージングを考えて、終わり良ければ全てよし

節税だけを提案するのでしたら2020年末まで提案できるスキームでしたが、節税効果が終わりスキームのクロージングを考えた時に売却利益も最大がいいのではないでしょうか。2011年からスタートした節税案件がとてもいい時期に物件購入、物件売却ができた経験を踏まえそれと比較してクロージング収益の劣る2015年以降は新規の提案を控えていました。

2021年は円高トレンド？、カリフォルニア不動産マーケット値下がりトレンド？

2021年は2020年末から$1/¥105台を切り少しづつ円が高くなり始めました。不動産マーケットも今までの物件不足から年明けは徐々に登録物件数が増え、値下げをする物件が多くなり始めた様です。それでもまだ物件が少ないので価格が高めですが、アメリカの学校スタートは９月なのでその前の夏休み中の6月から8月に転居が多く、それに伴って６月から８月が一番売り物件が多くなります。

始めるタイミングはこれからなのか？

物件売却をするオーナーさんの多くはホリデーシーズンが終わり1月から2月中に物件売却の準備をし、3月ごろから物件を売りに出すオーナーさんが多いです。そのためマーケットでは売り物件が多くなりだし買い手市場になり、少し値下がりの傾向になります。うまくそれをきっかけに市場が長期の下げトレンドになれば、10年前と同じ状態とまではいきませんが、日本からの投資にはいい状態が整ったと言えるのではないでしょうか。

節税効果はどれだけあるのか

その節税効果を簡単に説明します。所得が1,800万から4,000万までの方は、所得税と住民税を合わせて収入から50%の税金を払います。4,000万超の方は55%が税金です。半分以上持っていかれます。もし収入が最高税率55%の方が経費を追加で1,000万円計上出来ると収入から550万が取られずに手元に残るようになります。それだけでも、もし空き家状態で家賃収入がなくても十分な金額です。もちろんそれは極端な話で賃貸の募集をかけてから平均して２ヶ月以内でテナントさんが決まっています。

高額納税者が今まで行っていた様々な節税スキームに追加で1,000万の経費を作るのは大変だと思います。グレーな経費では税務署からすぐに調査が入り認めてもらうのは難しいでしょう。もちろんこの経費は総収入に対して計上可能な国税から認められた経費なのでご心配なく。

始める時から利益が確定している

一般的に投資とはクローズしないと本当の利益が確定しない、始めるときは見込みの利益で不確定要素がたくさんあります。ですがこのスキームはスタート時に支払った金額で経費が確定してしまっているので計上できる経費に関しては不確定な部分がありません。むしろ経費を多くできる要素の方があります。

節税効果付き投資が、１物件6,000万円ほどの投資額で、しかも賃貸収入がある上に年間約1,000万円近い経費計上ができる物件です。家賃分の収入が増えて節税効果が薄まるのではと思いますが、アメリカと日本の申告をうまく使い経費を最大限にする方法も提案可能ですで、最大額の経費を申告して課税額を大きく下げることが可能です。高額納税の方達がすでに行っている節税対策に追加でこの節税を行うメリットはとてもあります。
まして源泉徴収の給与所得者やタレント業、プロスポーツ業の方達はメインの仕事で使える経費が少なく収入額に対して計上できる経費は国税の決めた経費（特定支出控除、最高195万円まで）だけを引いてほぼそのまま課税されていると思います。この方達こそ利用すべき節税対策です。節税できてCAに不動産を持てるチャンスは多くないはずです。

誰よりも早く新しい節税投資を提案する

10年前、私がはじめた頃はまだまだ同じことをしている人たちは少なかったのですが、ちょうど私達がやめた5年前から多くの不動産業者が知るところとなりネット上でも情報が広がり、国税庁も見逃すことができず新しい法律を閣議決定し以前の旧法で行っていた海外中古投資物件の経費を総所得に対しての計上が今年１月からできなくなってしまいました。

ですが、国はまだまだ海外の物件を理解しきれていないのか国税の法律内で節税可能な物件を探すことが可能でした。しかも以前より少ない投資額で節税できる手段も発見しました。対象物件を探す方法やポイントは難しくなってしまいましたがまだ可能なのです。現行法で経費計上可能な根拠と方法は投資を考える当事者とその方がお世話になっている税理士さんにきちんと説明いたします。

おそらくこの方法は物件を探すのが面倒で数年間は他の業者がわからないか、わかっても面倒なのでやらないのではと思います。